人事評価制度導入の必要性

「生産性が向上しない中小零細企業は潰れます」

なぜ私がこんなことを申し上げるかと言うと、2021年4月より、「同一労働・同一賃金」に関する法が中小企業も対象に施行されるためです。

【同一労働・同一賃金とは】

●正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指す

●中小企業については2021年4月1日から施行される

その結果、

労働者に対し、待遇に関する説明義務が発生します

●主観的な基準や慣習による人事評価は認められません

●人事評価制度が整っていない中小企業は補助金もNG

(厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000526383.pdf より抜粋)

こういった案内も出しており、国は本気でこの法案に取り組んでいます。

①法改正に適合するための対応策は絶対に必要

②生産性向上を実現できないと、生き残ることすらできない

Q.「では、いったい何をすればよいのでしょうか?」

①求める業務や能力を可視化した明確な等級定義の設計

②遂行した業務を正しく認識するための評価制度の設計

③評価制度を給与に反映するための賃金テーブルの設計

ここまで行えば十分に法律への対応は可能です・・・が!

国の求める‘生産性向上’を実現するには、さらに下記2点が必要です!

④企業ビジョンを可視化し、会社が目指すゴールを示す

⑤企業にとっての財産である人材の自発的な成長を実現する

私は、人事評価制度を下記のように考えています。

「頑張る人に正しく報いてあげるためのもの」

「会社の生産性を上げるためのもの」

「社員が幸せになるためのもの」

導入にあたって何をすればいいか分からない・・という方はぜひ一度ご相談ください。

投稿者: 【長野県で一番補助金採択されている中小企業診断士】高司浩史

高司浩史(たかじひろし)です。 大阪府出身、長野県在住、1988年生まれ、二児の父親です。 令和元年度中小企業診断士試験に独学でストレート合格、 令和2年度中小企業診断士登録 「長野県で一番補助金が採択されている中小企業診断士」 補助金採択件数は250件以上(事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模補助金、IT導入補助金、事業承継補助金等) 創業相談、融資計画支援についても対応しております。

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