＜小規模事業者持続化補助金とは＞

日本商工会議所がとりまとめている小規模事業者向けの補助金制度で、最大50万円（特例により100万円）を、機械装置購入や店内改装、販促などの費用に充てることができます。
【補助対象者】下記いずれも満たす日本国内の事業者
１．小規模事業者であること
　＜定義＞商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）常時使用する従業員の数5名以下
　　　　　サービス業（宿泊業・娯楽業）常時使用する従業員の数20名以下
　　　　　製造業その他　常時使用する従業員の数20名以下

２．個人事業主もしくは、会社および会社に準ずる営利法人
（補助対象にならない者一例：医師、一般社団法人、宗教法人、学校法人、開業していない者など）

３．商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

４．持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

５．反社会的勢力でないこと

【補助対象費用】（一例）
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費など

【補助率等】
・補助対象経費の2/3以内
・補助上限額50万円
※例：75万円以上の経費に対しては、上限額の50万円が支給
　　　75万円未満の経費に対しては、その2/3の額が支給されます

※ただし、当該年度に開業した個人事業主や法人については、上限額が100万円になる特例措置があります

【主な注意点】
・補助金対象となる事業については、採択決定後の事業実施期間（おおむね6か月間）に行う必要があります
・補助金はかかった経費に対して後払いで振り込まれるため、一時的に自己資金の持ち出しが必要です
・補助事業完了時に報告書提出が必要です
・補助金申請には、大体3～4ヶ月ごとに締め切りがあり、遅くとも締め切りの1ヶ月前から準備する必要があります

【直近の締め切り】
第3回受付締め切り：2020年10月2日（金）（採択決定時期：11月上旬～中旬）
第4回受付締め切り：2021年2月5日（金）（採択決定時期：3月上旬～中旬）

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